国では、平成19年4月1日に「がん対策基本法」を施行し、平成19年6月に「がん対策推進基本計画」を策定。
平成23年度までの5年間を対象として、がん検診受診率を50％以上にする国家プロジェクトです。
平成23年度までの5年間を対象として、がん検診受診率を50％以上にする国家プロジェクトです。
重点的に取り組むべき課題
- 放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成
- 治療の初期段階からの緩和ケアの実施
- がん登録の推進
全体目標（10年以内）
- がんによる死亡者の減少（75歳未満の年齢調整死亡率の20％減少）
- すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上
分野別施策及びその成果や達成度を計るための主な個別目標（順不同）
（1）放射線療法及び化学療法の推進並びに医療従事者の育成
- すべての拠点病院において放射線療法及び外来化学療法を実施【5年以内】
- 少なくとも都道府県拠点病院及び特定機能病院において放射線療法部門及び化学療法部門を設置【5年以内】
- すべてのがん診療に携わる医師が研修等により基本的な知識を習得【10年以内（ただし、運用上は5年以内）】
- がん患者の意向を踏まえ、住み慣れた家庭や地域での療養を選択できる患者数の増加
- 科学的根拠に基づいて作成可能なすべてのがんの種類についての診療ガイドラインの作成・更新
- がん検診の受診率を50％以上とすること【5年以内】
- 原則すべての2次医療圏に概ね1箇所程度拠点病院を整備【3年以内】
- すべての拠点病院において5大がんに関する地域連携クリティカルパス（地域内で各医療機関が共有する、
各患者に対する治療開始から終了までの全体的な治療計画）を整備【5年以内】
- 原則すべての2次医療圏に概ね1箇所程度相談支援センターを整備【3年以内】
- すべての相談支援センターにがん対策情報センターによる研修を修了した相談員を配置【5年以内】
- 院内がん登録を実施している医療機関数の増加
- すべての国民が喫煙の及ぼす健康影響について十分に認識すること【3年以内】
- 未成年者の喫煙率を0％とすること【3年以内】
- 禁煙支援プログラムのさらなる普及【3年以内】
- がん対策に資する研究をより一層推進
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