(社)日本新聞協会を母体として設立された東京都報道事業健康保険組合には、その名の通り東京を中心として多くの報道機関やマスコミ関連会社が加入しています。事業所数610社・被保険者数4万3100人・被扶養者数2万7000人という総合型の組合が健康保険事業に携わる使命感を持って取り組んでいる健康増進施策を取材しました。
受診率の引き上げが課題
東京都報道事業健康保険組合は、従来から「生活習慣病予防健診」を実施してきました。対象は被保険者全員と被扶養者（配偶者・父･母）で、例えば東京地区ではクリニックに劣らぬ設備を持つ健保会館をはじめとした7会場で年間234日間、健診を実施。受診しやすさを考慮して事業所を巡回する健診も行っています。また、横浜・千葉・大阪・名古屋・仙台・札幌では医療機関との提携による地区健診、さらに遠隔地をカバーする施策も講じてきました。
しかし、どんなに環境を整備してもなかなか受診率が上がらないことが課題で、特に家族対策が鍵となっています。2008年度のデータでは、「生活習慣病予防健診」に含まれる5がん検診のうち、胃がん検診では被保険者の受診率が30.7％であるのに対し、被扶養者は20.4％。同様に肺がん検診では被保険者56.9％対被扶養者24.6％、子宮がん検診は25.4％対13.6％と、家族の未受診相当分が全体の受診率を引き下げている現状です。
しかし、どんなに環境を整備してもなかなか受診率が上がらないことが課題で、特に家族対策が鍵となっています。2008年度のデータでは、「生活習慣病予防健診」に含まれる5がん検診のうち、胃がん検診では被保険者の受診率が30.7％であるのに対し、被扶養者は20.4％。同様に肺がん検診では被保険者56.9％対被扶養者24.6％、子宮がん検診は25.4％対13.6％と、家族の未受診相当分が全体の受診率を引き下げている現状です。
▲保険師を含めた13人が健診業務に従事している
受診率向上の施策として「がん」を強化
▲健診の流れに沿って動きやすい動線が作られている会場内
そういう課題を踏まえ、組合員のニーズが高く、かつ即効性のある施策を考えたとき、あらためて、がん対策の重要性を認識しました。
私たちが強化した「がん対策事業」は二つあり、乳がんと前立腺がん対策に特に力を入れています。生活習慣病予防健診のがん検査項目を見直して、まず、女性の乳房診に設定していた年齢制限（40歳以上）を撤廃しました。疾病の若年化を受けたものです。また、男性の罹患（りかん）と死亡率が上がっている前立腺がん対策としてPSA検査も追加しました。新たなPSA検査と乳がんのマンモグラフィ検査には補助金支給制度を設け、がん検診の推進に向けスタートしています。
私たちが強化した「がん対策事業」は二つあり、乳がんと前立腺がん対策に特に力を入れています。生活習慣病予防健診のがん検査項目を見直して、まず、女性の乳房診に設定していた年齢制限（40歳以上）を撤廃しました。疾病の若年化を受けたものです。また、男性の罹患（りかん）と死亡率が上がっている前立腺がん対策としてPSA検査も追加しました。新たなPSA検査と乳がんのマンモグラフィ検査には補助金支給制度を設け、がん検診の推進に向けスタートしています。
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